平成24年1月13日、当法人の財務会計課前任係長により、当法人預金口座から不正な出金が行われていた疑いが生じました。そのため、当法人が調査したところ、同前任係長による横領行為が発覚いたしました。

当法人は、平成24年10月17日付けにて、東京地方裁判所に対し、当法人を原告、同前任係長を被告として、支払いを求める損害賠償請求を提起し、平成25年5月21日付け判決にて、請求が認容され、同判決は、平成25年6月7日確定いたしました。

その後、当法人は、内閣府公益認定等委員会から平成25年10月15日付け府益第1244号「貴法人の運営組織及び事業活動の状況に関する報告書の提出について（報告要求）」により報告要求を受け、同法人は、平成25年10月23日行われた臨時理事会において、第三者委員会の設置を決議し、同月29日付けにて、当法人は、内閣総理大臣及び内閣府公益認定当委員会に対して、上記報告要求に対する報告をおこないました。

以上の経緯で、当法人は、「前経理係長の横領事件について真の原因解明等を目的とする第三者委員会」を設置し、下記の調査報告書が提出されました。

平成26年 4月30日付  調査報告書（PDF）